韓国で新たに2ヵ所のカジノ建設認可

 

ラスベガスを意識したカジノ、観光業促進が狙い

韓国IR

2015年1月18日、韓国政府が外国人限定カジノを含む統合・複合型リゾートの建設を新たに2ヵ所認可すると発表された。

ラスベガスのようなカジノ・一流ホテル・ショッピングモール・国際会議場等を兼ね備えた複合リゾートを目指しているようで、3年計画・3兆5000億ウォン(約32億5000万ドル)の投資を見込んでいるとのこと。

それと同時に、観光客が多く訪れる市内免税店をソウルに3ヵ所、済州(チェジュ)に1ヵ所ずつ追加で設置するようだ。

同日に韓国政府が関係官庁合同で発表した投資活性化対策の軸のひとつとして、観光インフラ構築による内需再生が挙げられている。

同声明によると、訪韓外国人観光客は2014年度に1400万人を超えており、過去5年を見ても年平均12%もの伸びを見せている。

その一方でホテルの客室数は4.3%しか増加していない。

また、観光客が多く足を運ぶ免税店や複合リゾートも足りていない。

この状況から、上述の通り韓国政府は「カジノ認可2ヵ所追加」「免税店追加設置(ソウル3ヵ所・チェジュ1ヵ所)」を決めたということだ。

複合リゾートはファミリー層からビジネス層まで幅広く楽しめる施設が整備されるので、それ自体が観光スポットに成りえるという強みがある。

実際に韓国では2014年11月に日韓合弁企業パラダイスセガサミーによる統合型リゾート「パラダイスシティ」が仁川(インチョン)で着工され、さらに2015年中には米中合弁企業リッポー&シーザースが同じく仁川の永宗島(ヨンジョンド)のミダンシティ、シンガポールと中国資本が参画し済州島(チェジュド)で神話歴史公園が着工予定と続々と複合型リゾートの建設計画が進行している。

今回新たに認可される2ヵ所のカジノ・IRを運営する事業者は、文化体育観光部が国内外の投資家を対象に公募する。

公募対象事業者(または事業社)には地域制限はもうけず、1ヵ所あたり土地取得費を除き1兆ウォン(約10憶ドル)規模の投資を募るとのこと。

カジノについてはあくまでも「外国人専用」とされている。

文化体育観光部のパク・ミングォン体育観光政策室長は次のように述べている。

「今回の公募には韓国国内の大企業も参加可能。また事業者が鬱陵島(ウルルンド)でも事業が可能だと考えればそうした計画で公募に応募することもできる。さらに、カジノ産業・運営の透明性を保つため、カジノ・複合リゾート監督機関を新設することも検討中だ。」

韓国におけるカジノ産業の実情としては、永宗島(ヨンジョンド)などの経済自由区域内では外国人しか筆頭株主にはなれない。

そこで今回は同区域内でも韓国国内の有力投資家も筆頭株主として、事業に参加し、複合リゾート建設に参画できるよう関連規定を改正する計画のようだ。

ただ、あくまでも経済自由区域の趣旨上、5億ドル以上は外国人投資を含まなくてはならない。

それにあわせ、現在ある、経済自由区域に投資をした外国企業に対する5年間の法人税免除・その後2年間の法人税半額免除などの優遇措置を韓国国内投資家も享受できるようにするとのこと。

今後冬季オリンピックなど一大イベントを控えているだけに、開発は加速しそうだ。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

セガサミーの件をはじめ、現在次々にカジノ・IRの整備が進められている韓国。

中国人富裕層を主なターゲットとしていたマカオが低迷しているだけに、これだけ乱立させて大丈夫なのかと不安になる。

過当競争になることは避けられるのだろうか?

今後の韓国カジノ市場の行く末が楽しみだ。

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