米大手MGM、東京に5000億超のカジノ構想

   2014/12/22

東京五輪後の景気停滞に対する起爆剤になるか

MGM

今月14日に、世界最大級のカジノオペレーター「MGMリゾーツインターナショナル」から次の内容の発表があった。

日本でカジノが解禁された場合、複数の日本企業とのコンソーシアム(企業連合)を結成し、5,000億円超の投資でMICEを中核とした統合型リゾート(IR)を東京都内に整備する構想がある。

本題からそれるが、「MGMリゾーツインターナショナル」と「MICE」について説明をする。ご存知の方は読み飛ばしていただきたい。

「MGMリゾーツインターナショナル」とは、2000年5月31日にMGMグランドとミラージュリゾーツとの合併により、MGMミラージュとして設立された。2005年にMGMミラージュの大株主「カーク・カーコリアン」が米大手マスメディア「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)」をソニーらを中心としたコンソーシアムに売却する。この時点でMGMミラージュとメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)との資本上の関係は完全になくなっている。そして、2010年6月にMGMミラージュから、現在の社名「MGMリゾーツインターナショナル」に名称変更した。同社が所有する「MGMグランドラスベガス」はホテルとしては最も面積が広く、カジノとしては世界で4番目に面積が広い。

「MICE」とは、Meeting(会議・研修など)・Incentive tour(招待旅行など)・ConventionまたはConference(学会・国際会議など)・Exhibition(展示会など)の頭文字をとった造語。

本題に戻る。

同社は大阪でのIR施設の整備についても表明しているが、「大阪はリゾート色を強め、企業・金融機関が集まる東京ではMICEを中心としてビジネス色を強める」とのこと。

カジノ解禁については、超党派からなるIR推進委員会(カジノ議連)から提出された法案を、今国会で審議する予定だったが、衆院解散に伴って廃案となる方向に進んでおり、2020年の東京五輪までのカジノ開業はきびしいのが現実である。

しかし、カジノ開業は東京五輪にあわせなければいけないということはない。

むしろ、五輪後の停滞した景気に対する起爆剤にうってつけなのではないかという声もあがっており、MGMリゾーツインターナショナルの構想もあいまって、最近不利と見られていた東京へのカジノ誘致も再度熱をおびてくるのではないだろうか。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

「大阪のリゾート色、東京のビジネス色」という棲み分けはとても良く感じる。

東京(または横浜)、大阪、沖縄、4箇所目があるとすれば北海道や東北にIRを整備し、それぞれに特徴を持たせればバランスよく地方を活性化させられるのではないか。

リスクヘッジは重要だが、カジノにおいても国政においても、リスクのないアクションはない。

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