米カジノ業界団体も日本カジノ誘致に興味津津

 

米カジノで培った経験や情報を共有したい

アメリカゲーミング協会

アメリカゲーミング協会CEOがカジノの有用性をアピール

アメリカのカジノ業界団体である、アメリカゲーミング協会(AGA)の代表兼最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ=フリーマン氏が、邦人記者向けの説明会を開催し、次のように述べた。

「カジノを誘致することは、その地域・国に雇用・税収などにおける大きな経済効果をもたらす。現在、日本においてもカジノ解禁の是非が問われているが、これまで我々がためてきた経験や情報、ノウハウを共有していきたい。」

AGAによれば、アメリカ国内50州の内、8割の40州にカジノが存在し、その数は1,000弱にもなり、170万人の雇用創出、2,400億ドル(約29兆円)の経済効果があるとのこと。

日本国内で、カジノ解禁のリスクとしてギャンブル依存症などの問題が増えるとの懸念が根強いことについては、

「懸念がでるのは当然。しかし、実際に問題を抱えるのはカジノで遊んだ人の1%程度に過ぎない。」

と、カジノ解禁のリスクは少ないことをアピールすると同時に、依存症などの問題は一時的なものであり、改善されるものだとの考えを示した。

また、様々なアミューズメントやエンターテインメント、ビジネスが集合する統合型リゾート(IR)の一部としてカジノを設置する日本の計画については、ラスベガスやシンガポールなどと同様に、単純にギャンブルを提供する場ではなく、ナイトライフやその他様々な娯楽を含めた”贅沢な体験”を提供する場であると説明。

加えて、アメリカのカジノオペレーター(運営会社)には、同様のケースで豊富な経験があることに触れ、日本でのカジノ解禁が決定した際には、パートナーとして最もふさわしいと強調した。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

徐々に追い風が吹いてきたように感じる、日本カジノ解禁構想。

ノウハウを提供してもらうことは、プロジェクトを成功させるための近道になるだろう。

しかし、ビジネスとして考えると、成功したとしても、ノウハウを提供してもらったことの”見返り”が大きくなりすぎてしまっては元も子もない。

日本の「外交下手」がここでも出てしまわないよう、つまり受け身になりすぎないよう交渉を進めることができるのだろうか?

一体だれがその役目をかってでるのだろうか?

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