石破大臣「カジノによる東京一極集中解消も考えなければ」

 

地方経済活性化の新しいモデルが必要

石破大臣

第三次安倍内閣において、地方創生担当大臣を務める石破氏。

石破氏は、カジノ議連には名を連ねておらず、カジノの是非については立場を明確にしていない。

その石破氏が、関西経済同友会の会合で、東京一極集中打破などについて、「ラストチャンスだ」と危機感をあらわにし、次のように述べた。

「東京一極集中解消のために動き出すのが遅かったかもしれないが、時期を失したわけではない。今がその時であり、最後のチャンスなのだ。ここで、今後の日本経済のあり方をどのように変えていくか、特に地方と東京との関係をどのように変えていくかを考えなくてはならない。
地方経済活性化の方法として、かつてのような公共事業によるものは極めて困難になった。新しいモデルを地方で作っていかなければならない。
大阪などが導入・整備を目指すカジノもその一つになりえる。しかしそれによって生じる様々な懸念点の対処方法については、民間の方々に考えていただき、協力いただくことが必須になるだろう。」

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

少なくとも、今の日本に「新しい地方経済モデル」が必要なことは間違いない。

カジノに賛成であろうとなかろうと、このことについては疑う余地はない。

石破氏が述べた通り、カジノ・IRはその一つになりえると私は考えている。

「横浜カジノ構想」についてメディアが頻繁に報じるようになったこともあり、国民の興味・関心も少しずつ増えているだろう。

そろそろ、メリット・デメリット、そしてカジノ・IRとはなんぞやということを、詳しく国民に説明しなければならないのではないだろうか。

誰でも「よくわからないもの」は受け入れようとはしないのだから。

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