歌舞伎町闇カジノ「アトム」摘発から広がる波紋

   2015/04/22

ビルオーナーが逮捕、貸しビル業者に広がる不安

新宿歌舞伎町

逮捕容疑は”組織犯罪処罰法違反”

本サイトでも報じた、新宿闇カジノ「アトム」摘発から、アトムが入っていたビルの管理会社「リー企業」代表者ら2名が逮捕された。

【摘発】全国初ロボットディーラーを使った闇バカラ【闇カジノ】

その逮捕容疑は”組織犯罪処罰法違反”だった。

一般の方はあまり聞き馴染みのない言葉だが、これは暴力団などの反社会的勢力を対象とした法律である。

つまり、今回の事件でビル管理会社は「違法営業の裏カジノ店」と知りながら賃料を受け取り、反社会的勢力に加担していたと見なされたということだ。

ではなぜこのことで貸しビル業者に不安がはしるのか?

例えば、暴力団が違法カジノ店を営業するためにビルの一室を探していたとする。

その際、暴力団が貸しビル業者に「違法カジノ店を作るためにビルの一室を貸してくれ」と言ってくるだろうか。

まず言わないだろう。

それどころか、借りに来る人間や、店舗経営者などはダミーで、バックに誰がいるかすらわからないというのが普通の状況だ。

そんな状況で、貸したことが違法収益とみなされ、逮捕までされるとなると、貸しビル業者側は非常にシビアに借主を調査しなくてはいけないことになる。

しかも調査したとしても、警察や国家機関でも実態をつかみきれない反社会的勢力を完全に排除することは非常に難しいだろう。

言い換えれば、この事件によって貸しビル業者は”いつ自分が逮捕されるかわからない”状況に身を置かれたということだ。

 

初物続きの今回の事件

以前の記事にも記載したが、まずアトムが摘発された際に、「全国初のロボットディーラーを使った違法カジノ店摘発」と報じられた。

容疑自体は、常習賭博と他の違法カジノ摘発事件と変わらないもの。

しかし、近年は海外の本物のカジノでも使用されているロボットディーラーを使った違法カジノ店が全国で初めて摘発された、という大きなインパクトからマスコミも大々的に報じた。

そして、組織犯罪処罰法違反容疑で大家が摘発されたのも全国で初めてだった。

今回大家が逮捕された根拠となったのはある一通の「メール」だ。

そのメールとはビル管理会社の従業員が代表に送った「違法カジノ営業の疑いあり」といった内容のものである。

このメールを受け取ったにも関わらず、代表が対応をしていなかったため、”違法営業を知っていた”と見なされたのだ。

確かに、代表が対応をとらなかったことはまずいし、犯罪収益に加担してしまったことは事実なので、知らないでは通らない。

しかし現実問題として、いくつものテナントを持ち現場にいるわけでもない代表が、メールを見逃したり、対応が後回しになってしまうことは十分考えられる。

今後重要になってくるのは、貸しビル業者の自衛策、つまり借主の徹底的な調査はもちろんのこと、反社会的勢力かどうかを見極めるノウハウの構築、そしてそれ対する警察の協力体制の強化だ。

先ほども申した通り、一貸しビル業者が反社会的勢力を完全に見極めることなど不可能に近い。

すでに一定のノウハウをもつ警察や行政側がなんらかの協力をすることは必要になるだろう。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

事実として、違法収益に加担してしまっているので逮捕はやむなしと言える。

実際、ビルオーナーが把握していたかどうかは物証がない限り、水掛け論で答えは出ない。

しかしビルオーナーの中には、本当に知らずに違法収益に加担してしまっている人もいるだろう。

確かに、知らないでは通らないのだが、そのオーナーが逮捕されたらある意味では被害者とも言える。

こういった二次被害を防ぐためにも、警察は積極的に協力することが重要であり、「反社会的勢力判別システム」を構築していかなければならない。

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