【横浜カジノ構想】年0.4兆円超の経済効果と予想

 

法案成立が前提だが、地方活性化に有効な手法

林文子横浜市長

4万人の雇用創出・61億円の税収増

2015年度に入ってから過熱している「横浜カジノ構想」。

横浜市が市内にカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致した場合の年間経済効果を、約4,144億円と試算したとする調査結果を公表した。

調査は、横浜市から委託された民間研究機関「日本経済研究所」(東京)により実施された。

同調査結果の内容によると、約4万人の雇用創出・約61億円の税収増が見込めるとのこと。

年間の施設来場者数は、日本人約567万人・海外からの観光客約142万人と見込んでいる。

経済効果の試算は、誘致施設の延べ床面積を約50万平方メートルと仮定した上で行っており、マカオ・ラスベガス・シンガポールなど世界の主要IR施設の生み出す経済効果をもとに算出している。

 

誘致先は明言していないが、都心臨海部が最適との考え示す

横浜カジノ構想では、以前より山下埠頭などのベイエリアが注目を集めているが、誘致先の具体的な発表はない。

しかし、羽田空港からの距離、鉄道網などの交通インフラの充実、観光施設・観光地の密集度など総合的に判断すると、”都心臨海部への立地が最適”とした。

カジノ・IR誘致については、2015年3月より「カジノ法案再提出か!」→「法案提出見送り」を繰り返しながらも、2015年4月末に自民・維新・次世代が衆議院に再提出した。

林文子横浜市長も、「法案成立が大前提」としながらも、「都心臨海部機能強化や地方経済活性化に有効な手法の一つ」と前向きな姿勢を見せている。

今回発表された委託調査についても、2014年度予算に約1,000万円を計上・実施し、2015年度も引き続き調査を続行していくことからもその本気度が見え隠れしている。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

石原・猪瀬都知事時代から様々な活動をし、日本カジノ誘致大本命と言われていた東京お台場が、舛添都知事が消極的な姿勢を見せたことで現状誘致レースから退いている。

ただ、仮にカジノ・IRを誘致するのであれば、都心含む関東エリアに一つもないなんてことはあり得ないだろう。

そこで一気に躍り出たのがこの「横浜カジノ構想」だ。

強大な権力を握っていると言われている、菅官房長官の後ろ盾もあって、2015年度に入ってからこの構想が現実味を帯びてきている。

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しかし、まずは林横浜市長が言う通り、「法案成立が大前提」であるので、国会審議を見守るほかない。

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