横浜へのカジノ誘致が現実味を帯びてきたか

   2015/02/21

続報→【続報】横浜へのカジノ誘致が現実味を帯びてきたか

水面下で進む横浜カジノ構想

菅義偉

<神奈川2区で大勝した菅義偉氏>

カジノ議連・カジノ法案の中心人物菅義偉氏

先の衆院選では、開票前の予想通り自民・与党圧勝という形になった。

そして、安倍晋三氏が再び首相に再任し、「経済最優先」を声高に叫んだ。

つまり、アベノミクス継続ということだ。

本サイトでも何度も取り上げてきたが、安倍首相が最重要視する経済成長戦略「アベノミクス」のなかでも特に力を入れているのが、「経済成長戦略の目玉」と位置づけたカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致・整備だ。

先の衆院解散でカジノ法案は一旦廃案となったものの、与党圧勝の結果もあり、2015年度通常国会には再提出・審議されることは決定的だ。

カジノ法案は2013年末に超党派からなるカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)によって提出され、そのカジノ議連の中心人物とされているのが、本記事冒頭の写真でもご紹介した菅義偉氏だ。

菅氏は横浜を中心とする神奈川2区で、2位以下に10万票以上の差をつけ圧勝当選している。

そして現在、カジノ誘致候補地の筆頭として、東京・大阪に並んでいるのがこの横浜だ。

横浜の山下埠頭において京急がカジノ開発を考えていることは次の記事でもご紹介している。

カジノ誘致有力3候補地は大阪・沖縄・横浜、お台場は劣勢か

しかし重要なのは、実は菅氏が衆院選大勝したという政治的な動きとは関係なく、この横浜・山下埠頭を舞台とした「横浜カジノ構想」は着々と進んでいたということだ。

 

横浜における民間企業の動き

日本という国の仕組み上、政治家は法案が成立しなければ表舞台で動くことはできない。

そんな中で、横浜の財界人・有識者によって、9/4に第1回横浜市山下埠頭開発基本計画検討委員会を開催し、12/19には第2回も開かれている。

同委員会は、カジノ構想を始め、横浜スタジアムのドーム化構想などを含む壮大な都市計画を検討する、横浜市長の諮問機関という位置付けになっている。

つまり、同委員会は横浜みなとみらいエリアの将来に大きく影響を与えるものになっており、菅氏や林文子横浜市長に接触をはかる民間企業が激増しているとのこと。

周辺地域ではすでに、不動産業者による「ヒアリング」という名目の、点在する倉庫業者をターゲットとした立ち退き・土地買収交渉も始まっている。

というのも、仮にカジノ法案が成立し、横浜が特定複合観光施設区域に指定されれば、地価は間違いなく高騰する。

見切り発車感も否めない動きではあったが、先の衆院選与党圧勝の後は、その見切りが成功するという見方も強まっている。

さらに2020年には世界レベルの一大イベント「東京五輪」も控えており、五輪にあわせてカジノ・IRを開業するためには2015年中には法案成立、その他具体的な計画策定も必須となる。

各候補地の現状を踏まえると、法案成立と同時に、具体案を国に対して提示てきるのは横浜だけだという一部の見方もある。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

カジノ・IRに関して、2013年から徐々に追い風が吹き、そして先の衆院選の結果をもってさらなる勢いが増している。

2020年の東京五輪とあわせての開業には、確実に2015年中の法案成立は必須となる状況を踏まえると、2015年に法案を成立させることができなければ、そこからは逆風が吹き荒れることが予想される。

しかし、本サイト別記事【世論調査】カジノ解禁反対が6割でもご紹介した通り、横浜を含む神奈川県内で実施された世論調査によれば、反対多数というのが実情だ。

民間企業の「見切り発車」が成功となるかどうかは、まだ未知数である。

しかし何度も言うが、追い風が吹いていることは間違いない。

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

この記事へのコメントはこちら

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。