日本カジノ進出に積極的な海外カジノ事業者

   2014/12/22

大阪、または横浜にカジノを

MCE

日本カジノ解禁に向けて、進出を目論むカジノオペレーター

現在、日本ではIR(統合型リゾート)推進法案の審議が難航しているが、日本でカジノが解禁すれば進出したいと考えているカジノ事業者(オペレーター)は数多く存在する。

代表的なオペレーターとして、米国ラスベガスの大手「MGM」「サンズ」、そしてアジアの「MCE(メルコクラウンエンタープライズ)」が挙げられる。

中でも、マカオのコタイ地区に建設したカジノリゾートが大盛況で、直近の売上が「サンズ」「ウィン」に次ぐ、MCE(メルコクラウンエンタープライズ)が積極的な姿勢を見せている。

MCEは2004年にクラウンリゾート社(オーストラリア)とメルコ社(マカオ)が設立した合弁会社であり、本拠地マカオでも大規模な増設を進めながら、2014年にはフィリピン・マニラにIRをオープンしている。また、クラウンリゾート社・メルコ社それぞれ単独でもロシア・ウラジオストクやアメリカ・ラスベガスなど世界進出を進めている。

クラウンリゾート社とメルコ社の棲み分け

本来はMCEとして共同で事業をしたいが、進出先のローカルパートナーの意向も関係するので、単独で行うこともある。

ただ、クラウンリゾート社とメルコ社のパートナーシップはマカオからスタートし、MCE事業推進チームは香港に配置されている。

現在急成長中のアジアをマーケットの中心と考えていることから、日本にMCEとして進出するのは至って自然なことである。

進出する上でのROI(投資収益率)

カジノにおける激戦区、例えばラスベガスなどではROIが下がるという意見があるが、正しくない。

正しい顧客に、正しいサービスを提供すればROIは高水準に保つことができる。つまり、ターゲティングだ。

現実にべラージオやウィンは、顧客を絞ることで高いROIを実現しているし、マカオ・コタイ地区においてもMCEはサンズの3分の1の部屋数で、その70%程度の収益をあげている。

日本で根強いギャンブル依存症への懸念に対する施策

まず挙げられるのが、「すぐにいけない」という点。

日本にはすでにパチンコというギャンブルがあるが、どこにでもあり、入るための障壁は少ない。

その点カジノは、生活圏外に存在する上、シンガポールなどでは入場料を課すことで依存を抑止している。

ただ、入口でどのような規制をかけたところで、依存症になる人を0にすることはできない。

それはアルコール依存症患者が、禁止されても、あらゆる手を使って酒を飲もうとすることと似ている。これは気持ちの問題などではなく、病気なのだ。つまり、インフルエンザにならないための対策は国や自治体がとっているが、インフルエンザ患者を0にすることはできないからそのために病院が存在する。

オーストラリア・メルボルンにおけるある調査では、過去12カ月以内にカジノをやった人が73%、そのうち0.7%が頻繁に来る人で、さらにそのうち2.36%が依存症として中級以上の問題を抱える人だという結果が出ている。

そこで、次に挙げられるのが「依存症(と思しき)患者のためのクリニック」の開設。

問題を有する人の特定は可能なので、こういった人々に向けてのカウンセリングサービスやプログラムを充実させる。

一般的な業界と比べると利回りもよいので、クリニックのための予算も確保しやすい。

さらに、「クロスアディクション」といって、依存症患者は複数の依存症を併発していることが多いという研究結果もある。

つまり、このクリニックは競馬やパチンコ、たばこ、アルコールなど既存の依存症への対策にもなりえるのだ。

日本へのカジノ進出はリスキーなのではないか

MCEが進出を検討している大阪や横浜、その他多くのカジノ誘致に積極的な自治体はあるが、その首長が変われば方向性が180°変わるかもしれない(東京の舛添知事のように)、さらに言えばそもそもIR推進法案が廃案になる可能性もある。

そこへ数年かけて50億ドルもの投資をするのは、とてもリスクがあるのではないか。

もちろんリスクはある(リスクのない投資などない)が、日本はとても魅力的なマーケットであり、昨今の日本食ブームもあって、海外のカジノリゾートの日本食レストランは予約を取ることも困難なほどだ。横浜・山下埠頭や大阪・夢洲は広さも十分にあり、立地など含めてもIR誘致に適している。

ただ、まずはIR推進法案が通らないことにはなにもはじまらない。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

MCEなどの海外の大手カジノオペレーターが日本というマーケットに興味を示していることはとても有りがたい。

ただその一方で、日本経済を活性化させる目的であるにも関わらず、海外に資金が流れてしまうのではないかという懸念も生じる。

そういったことも含めて実際にどれほどの経済効果を含むメリットがあり、どれほどのデメリットが生じるリスクがあるのかを明確に示してほしい。

盲信的にyesということも、盲信的にnoということも本質は変わらない。

いずれにせよ明確な根拠を見たいというのが、国民の思いなのではないだろうか。

【告知】

日本カジノ情報の「tsu」アカウントを作りました!

こちらでも交流をさせていただければ嬉しいです!

「tsu」についての説明はこちら

「tsu」無料会員登録はこちら

記事ページにコメント欄がありますので皆様からもばしばし意見をよせていただきたいです↓

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

この記事へのコメントはこちら

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。