政府案によるとカジノ第1号候補は大阪市、沖縄県、横浜市

   2015/04/14

自治体運営に大きく関わるカジノ誘致

政府が、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の第1号に認定する自治体として次の3地域を想定していることが明らかになった。

「大阪市」

「沖縄県」

「横浜市」

今国会でIR整備推進法案が成立すれば、その後、1年程かけて具体的な立地や法整備などを検討すると見られる。

法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が同日開いた総会で、

「IRの最初の認定区域は2,3カ所程度」

「大都市のみならず地方への設置も検討」

との内容を盛り込んだガイドラインを、全会一致で了承した。

同ガイドラインは今後の政府内での議論の方向性を示すものになる。全国では約20の自治体がカジノ誘致に関心を示しているが、複数の政府関係者は「大阪、沖縄の評価が非常に高く、横浜がこれに次ぐ」と話しており、経済効果や周辺地域への影響など様々な条件を踏まえ、ガイドラインに反映した形だ。

大阪は、府と市が候補地を臨海部にある人工島「夢洲」に絞り込んだ。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い。

同様に国際観光拠点を目指す沖縄も、早くからIRの調査・研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾となるだろう。

また、横浜市は今春に検討会を設置したほか、沿線を走る京浜急行電鉄もIR参入の検討に入るなど、条件整備が進みつつある。

一方、東京は五輪関連施設の整備を優先しており、舛添要一都知事も消極的なことから、第1号認定からは外れる見通しだ。開業は2020年以降にずれ込む公算が大きい。

IR整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加を懸念する声も少なくない。IR議連は日本人の利用に資格要件を設ける規定を盛り込んで、法案を修正することを決めた。だが、与党の公明党や民主党内にはまだ慎重論も根強く、意見集約には時間を要しそうだ。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

カジノ誘致の障壁になるのは、やはり国民のカジノに対する意識だろう。

市民の後押しなく、誘致を進めることは難しいことは言うまでもなく、仮に押し切ったとしても大規模な反対運動は避けられない。

「雰囲気を楽しむ」カジノにとって、それは大きなマイナスポイントになるので、一刻も早く国民が納得できる案を見せていただきたい。

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