【政府が方針固める】2020年までに横浜と大阪にカジノを!

   2015/04/22

カジノ誘致候補地が横浜と大阪に絞られる

カジノ

初期に有力候補であった東京・沖縄は選ばれず

カジノ・IR誘致が叫ばれ出したころ、東京・お台場や沖縄も有力候補に挙げられていた。

東京は石原・猪瀬前都知事が、沖縄は仲井真前県知事が積極的にIR誘致を進めていたが、それぞれ舛添都知事・翁長県知事が台頭したと同時に、消極的な姿勢を見せ始めた。

そして、一気に名乗りを上げたのが横浜と大阪だ。

横浜では菅官房長官と林文子横浜市長が、大阪では橋下維新代表兼大阪市長と松井大阪府知事が中心となって誘致に向けた活動をしていた。

横浜は「山下埠頭」、大阪は「夢洲(ゆめしま)」が有力候補地と見られている。

 

ただカジノ法案の成立は不透明

今回、政府が発表したのはあくまでも”仮にカジノ法案が成立すれば”という前提のもとの話である。

カジノ法案(正式名称:特定複合観光施設区域整備法案)は2013年末に超党派からなるカジノ議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)から国会に提出され、審議が続いていたが、2014年末の衆院解散と同時に一旦廃案となっている。

カジノ議連会長の細野氏より、カジノ法案を2015年度通常国会に再提出する方針を固めたとの発表があったが、その先はまだ何も決まっていないというのが現状だ。

やはり根強く反対する勢力は存在し、治安悪化やギャンブル依存症患者増加の懸念もあることから成立するかどうか不透明である。

政府方針決定の報道が出た後も、ネット上では治安悪化を不安視する声が多く出ている。

 

カジノ・IR誘致は治安悪化につながるのか

カジノの話が出ると、アレルギー反応のように「治安悪化」「ギャンブル依存症」という言葉が飛び出してくる。

実際にカジノが存在するラスベガスを例に見てみると、

・10万人あたりの殺人件数:ラスベガス4.7件(全米平均4.7件)

・10万人あたりの軽犯罪件数:ラスベガス2,727件(全米平均2,908件)

と、治安悪化については問題視されるレベルでないどころか、軽犯罪については平均を下回っている。

カジノやIRではセキュリティを重視していることから、一定の抑止力になっている可能性もある。

しかし、これはあくまでも”ラスベガス内”における犯罪統計であり、ラスベガスで大金を失った人や、ギャンブル依存症になった人が引き起こした犯罪についてはここからは読み取れない。

また、ギャンブル依存症に関しては、シンガポールにおいてはIR完成後と前で変化はなかったという調査結果がでているが、これもどこまでが真実なのかはわからない。

私の見解としては、治安悪化やギャンブル依存症増加に関しては、ある程度は生じる可能性はあると見ている。

それを放置すればそれはもちろん問題だが、カジノでは莫大な売上が見込めることから、その一部を治安維持や依存症患者の治療施設に投資することで、解決は可能だと考えている。

日本はもともとギャンブル依存症患者が世界的に見ても多い割合で存在していることから、既存の依存症患者のためにも利用されれば、依存症患者をむしろ減らすことすら可能ではないだろうか。

 

大きな課題になりうる「反社会勢力の排除」

現状日本ではカジノは違法だが、闇カジノという違法店が各地に存在している。

そして、その闇カジノの裏には必ずと言っていいほど”反社会勢力”、つまりヤクザ・暴力団がいる。

近年は反社会勢力に対する規制も強くなってきてはいるが、いまだに政治家などの有力者と関係をもっていることも多々ある。

これをいかに排除していくかが、治安にも大きく関わってくることは間違いない。

実際、シンガポールではカジノ・IRをオープンする前に、徹底的に反社会勢力を排除した結果、カジノ合法化前後で犯罪発生率に大きな変化はなかった。

しかしやはり大きなお金は動く場所ではあるので、様々な思惑をもった人が近づいてくることは間違いない。

この点についても政府は国民に対策方法について説明する責任があるだろう。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

ついに政府が方針を決めた。

最近の状況を考えると、横浜・大阪に決まることはほぼ決まっていただろう。

あとはカジノ法案の行方がどうなるか。

ここまで進んできたからには、政府も企業も国民に対してカジノ・IR誘致のメリット・デメリットをしっかりと説明する必要がある。

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

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