【大阪カジノ構想】調査費全額削除を府議会で決定

 

大阪市議会でのカジノ調査費減額の影響

松井大阪府知事

海外IR事業社への影響を懸念

2015年6月11日、大阪府議会にてカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致するにあたっての調査費約3,800万円が2015年度の補正予算案から全額削除する修正案が提出・可決された。

先の都構想の是非を問う住民投票に橋下氏が敗れ、大阪市議会での維新の求心力が低下する中、2015年6月10日の大阪市議会にて、カジノ・IR誘致に関する調査費が約7,600万円から約3,000万円へと大幅に減額されたことが影響したと見られる。

というのも、元々大阪府は大阪市の調査を”補助”する形で予算を確保していたため、市の予算がカットされたことで本来の目的を果たすことが難しいと判断されたのだろう。

松井府知事は府議会閉会後、記者団に対して「大阪府・市がIR誘致をしない可能性も十分にあると、海外IR事業者に伝わってしまうだろう」と今後のカジノ・IR誘致競争において、他都市に遅れをとるのではないかという懸念があることを示した。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

先の都構想の住民投票に敗れた時点で、このような事が起こる予感はしていた。

今後維新が勢いを盛り返してくることは、現状を見る限り難しそうなので、大阪はかつて東京がたどった道(石原・猪瀬都知事時代に築きあげたものが、舛添都知事に変わり一気に方向転換した)と同じような道をたどることになるのだろう。

横浜はおそらく安泰かと思うので、今後のどの都市が名乗りをあげてくるのか注目していきたい。

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