大阪カジノ・IRの未来図を大公開!

   2015/04/22

大阪・関西らしい”世界初”のスマートIRシティ

大阪IR・カジノ1

大阪カジノ・IR2
<上:俯瞰図(昼) 下:俯瞰図(夕)>

関西経済同友会がホームページ上で発表

2015年1月20日、関西経済同友会は同会ホームページ上で大阪IRの未来図とそのコンセプトを発表した。

詳細は同会ホームページ上でご覧いただければと思う。

簡単にまとめると、以下の内容を述べている。

1.カジノ・IRが日本には必要(国際観光振興の核)

2.安倍自民も先の衆院選でカジノ・IR誘致を国民に約束した

3.誘致するなら大阪夢洲(ゆめしま)が立地環境・文化背景からして最も適している

1と2については、賛否両論激しく分かれる部分なので、本記事ではあえて言及しない。(言及し始めると大阪の話が出来なくなる)

同会によれば、大阪夢洲(ゆめしま)がカジノ・IR誘致に最も適している理由は4つあるようだ。

①アジア諸国からの距離が近く、24時間の関西国際空港がある「アジアのゲートウェイ」

②関西2府4県の総人口2,000万人・域内総生産80兆円という経済的ポテンシャルの高さ

③関西エリアは日本の国宝・重要文化財の半数と5ヵ所の世界遺産を有し、かつ京都・神戸・奈良など世界的に人気の高いエリアが密集していることから「広域観光ルート」を確立し、国際競争力のある滞在型観光を実現可能

④広大な敷地面積”220㌶”を有する「夢洲(ゆめしま)」(シンガポールの2つのIR面積合計の3倍、東京ディズニーランド・シーの合計面積の2倍)

とにもかくにも、カジノ・IRを作るなら大阪が1番だということを力説している。

 

なにが”世界初”なのか?

カジノに加え、家族連れでも楽しめるエンターテインメント施設、劇場・映画館・レストランを併設、巨大ショッピングモールもあって、歴史・文化を学べるミュージアムまである。

それだけじゃない、一流ホテル、国際会議なども開催できるMICE施設まで完備。

これらによって、大阪だけでなく関西、日本全体に大きな雇用を生み、地元産業育成・人災育成、そして地域経済を活性化させる。

確かにとても魅力的だし、経済的な効果も期待できるだろう。

ただ、一体なにが”世界初”なのか?

シンガポールのマリーナベイサンズと何が違うのか?

その答えが「スマートIRシティ」なのである。

そのポイントとして、4つ挙げられているものをご紹介する。

Ⅰ.ユニバーサル・コミュニケーション

ICTが言葉の垣根を取り去り、世界中の人々が自由に楽しめるまち

Ⅱ.グリーンパワー・ショーケース

創エネ・省エネ・蓄エネ及び資源リサイクルの世界に先駆ける実証都市

Ⅲ.マルチネットワーク・インフラ

情報・エネルギー・サービスのネットワークを統合した次世代インフラのモデル都市

Ⅳ.レジリエント・アイランド

安心・安全を保証する世界最高水準の防災都市

簡単に言うと、「人にも環境にも優しい未来国際都市」を作ろうということだ。

同会が完成予想の鳥瞰動画も作成したようなので、こちらも参考にご覧ください。

 

ギャンブル依存症対策についても言及

10年以上に渡ってカジノ誘致がなかなか前進できずにいる主な要因の一つがこのギャンブル依存症患者増加の懸念だ。

ギャンブル依存症については、本サイト別記事”ギャンブル依存症と意思の強弱は関係ない?”をご覧ください。

その対策について、同会は7つの提言を発表している。

イ.自己排除プログラムの導入

依存症というのは本人でコントロールできるものではないが、常にコントロールできない状態なわけではない。

自らをコントロール出来ている間(例えば大金を失った直後など)に、ハウスに「もうおれ・わたしをカジノに入れないでくれ!」と自ら申請できる制度だ。

シンガポールなどでも導入されており、同国では約10万人がこの制度を利用しているそうだ。

ロ.家族申告による排除プログラムの導入

家族からハウスに対して、「もう夫・妻・子・親をカジノに入れないでくれ!」と申請できる制度。

これもシンガポールで導入されており、相当数の利用者がいるようだ。

ハ.(自国民から)入場料の徴収

比較的多くの国で採用されている制度。

例えばシンガポールでは1日入場で100シンガポールドル(約9,000円)、年間パスで2,000シンガポールドル(約180,000円)を自国民から徴収している。

外国人はパスポート見せることで、入場料を免除される。

ただ、年間パスを購入したものが、少しでも”元をとろう”としてカジノに通いつめてしまうという逆効果を生んでいるという声もあり、どこまで効果があるかは未知数。

ニ.ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出を

IR運営企業は各国で定められた法にのっとり税金を納めるが、依存症対策は税金でまかなうのではなく、IR企業が利益の中から負担しろというもの。

同会はこれを”義務”にすべきだとしている。

もちろん全てを企業まかせにするわけにもいかないので、税金からも負担することにはなるが、シンガポールなどでは実際にIR企業が治療施設を建てたり、カウンセラーを配置したりして依存症対策に協力的な姿勢を見せている。

さらに、日本にはパチンコなどによるギャンブル依存症患者がすでに多くおり、既存の依存症患者に対する効果もあるのではないかと見られている。

ホ.日本版ギャンブル依存症対策審議会(NCPG)の設立

政府はこのような”会”を立ち上げるのが好きだが、実際どれだけフラットな目線で調査が行われているかは不明。

これについてもモデルはシンガポール。

ヘ.ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を

現在にいたるまで日本ではギャンブル依存症に対する調査・研究が活発に行われることはなかった。

その結果が、依存症と疑われるのが536万人(人口比率5%)と世界一のギャンブル依存症国家になってしまったという現実だ。(世界平均は約1%)

依存症を気持ちの問題などと考えている人もまだ多いので、まず病気であることをしっかりと認識しなければいけない。

ト.カウンセリング・治療体制の充実を

対策「ニ」でも記したが、IR企業が利益の一部を依存症対策費にあてることと、国が税金を対策にあてることで、より一層の手厚い対策を講じなければいけない。

現状は、全く足りていないと言っていいほど、依存症対策はおろそかな状態だ。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

全体を通してシンガポールの事例を参考にしている。

「新しいことをする際は、まず成功者のまねをすべき」

しかし真似をするだけでは意味がなく、違う環境の中で同じように成功する可能性は低い。

だからこそ、同会が提示したような”新しい”形をどんどんと考えて、その中で精査して良いものをピックアップし、実現していくことが重要になる。

大阪だけでなく、横浜なども積極的に案を出していくべきではないだろうか。

関西経済同友会ホームページはこちら

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

この記事へのコメントはこちら

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。