テックファームが日本カジノ解禁を見据えた事業展開

 

米カジノ施設向け電子決済事業と提携

テックファーム

 

日本カジノへの電子決済システム導入を目指す

テックファーム株式会社が、米ラスベガスに本社を置く子会社PSI社(Prism Solution Inc.)がアメリカ国内で押し進めているカジノ施設向け決済事業と連携しすると発表した。

2015年5月20日には、国内にタスクフォースチーム(言わば精鋭部隊)を設置するとのこと。

本プロジェクトは、日本国内のカジノ解禁に備えるため、アメリカ国内で蓄積したノウハウの共有や、マーケティングリサーチをスムーズに進めるとともに、2015年2月に取得していたクレジットカード情報を利用したギャンブル依存症対策に関する特許を活かして、最適なビジネスモデル構築に取り組むようだ。

タスクフォースチームの構成は、リーダーにテックファーム取締役副社長を据え、営業や開発など重要部門5名が参画。

PSI社が2014年12月から登用しているアメリカカジノ業界に精通したマーケティングマネージャーとも密に情報交換を進め、カジノの本場アメリカの市場情報を幅広く集め、日本国内でのマーケティングリサーチにもつなげる狙いがある。

 

スマホを利用したカジノ施設向け決済システム

IRスマホ決済システム

PSI社は既に、日本金銭機械の子会社でありアメリカに本社を置くJCM社と提携し、カジノ施設向け電子決済システムのパッケージサービス(システムを売り先ごとに最適化して販売する手法)を開発している。

このシステムは、NFC,Felica,Bluetoothなどの近距離通信技術を活用している。(要は、スマホで”ピッ”とすればお金が払えるシステム)

2015年3月より営業活動を開始しており、秋に開催される世界最大のカジノ・ゲーミング展示会「G2E」(これまでも4年連続で出展)にも出展する予定とのこと。

 

ギャンブル依存症対策に関する特許を取得済

日本国内でカジノ解禁といえば出てくるのが、「ギャンブル依存症」だ。

様々な方面から、ギャンブル依存症患者増加の懸念を根拠とした反対論が聞こえる。

テックファームはそのような世論を重視し、2015年2月にギャンブル依存症対策に関する特許を取得している。

概要としては、クレジットカードの情報からギャンブル依存症の可能性を推察するというもの。

カジノ施設の入口ゲートでクレジットカードの信用照会を行い、問題ありとされれば入場できない、という仕組みだ。

この仕組みを活用し、ギャンブル依存症に留まらず、トラブル防止・サービス向上・ビジネスモデル構築などに繋げていきたいとしている。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

クレジットカードを持たない人などを考慮すると、テックファームの提供するシステムでギャンブル依存症対策でできるかどうかは未知数だが、こういった新技術を導入することはとても良いことだ。

先日、関西経済同友会が発表したスマートIRシティでも、こういった新技術の導入がその他地域・国のIRとの差別化につながるともされていたが、まさにそうだろう。

実際、「クレジットカードもスマホも持たない人」の割合はどれほどなのだろうか?(カジノに入ることのできる年齢の人の中で)

これで相当数カバーできるのであれば、テックファームのシステムによって、多くの問題が解決される可能性は十分ある。

続報に期待したい。

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