【カジノ議連】カジノ法案国会再提出の方針固める

 

日本人入場規制項目は削除

国会議事堂衆議院議場

2015年1月26日、超党派からなるカジノ議連(正称:国際観光産業振興議員連盟、別称:IR議連)の会長を務める細田博之氏より、次の内容の発表があった。

・自民党本部にて、カジノ議連幹部と会談

・2015年度通常国会にカジノ法案を再提出することを改めて確認

・1月後半から2月前半にかけて各党のカジノ議連幹部と会談の予定

”カジノ法案”とは正式名称「特定複合観光施設区域整備法案」であり、現状日本国内では刑法で禁じられているカジノ(賭博)を中心とした統合型リゾート(IR)を国から認可された一部地域に整備することを目的として、2013年11月にカジノ議連から国会に提出された。

提出以来、根強い反対勢力の影響もあり、カジノ法案の国会審議は先延ばしにされ、2014年末の衆院解散をもって一旦廃案となっていた。

ただ、安倍首相も「経済成長戦略の目玉」に位置付けるほど注目度・期待度ともに高く、今回の法案再提出に結び付いた形だ。

中でも注目すべきは、2014年度臨時国会における審議で、青少年等への悪影響防止・ギャンブル依存症患者増加の懸念の観点から議連が追加した「日本人の入場に関する一定の基準を政府が検討する」の項目を削除し、2013年に提出された原案に戻したことだ。

「外国人観光客がターゲット」と言ってはいるものの、日本の国民性や立地条件を踏まえると、日本国民もターゲットにしなければ規模が小さくなってしまうと考える人も多い。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

カジノ法案が再提出される見込みであったことは当サイト含め、各メディアが報じていたことなのでそのこと自体には大きな驚きはないだろう。

しかし、日本人入場規制項目削除には多少なりとも驚かされた。

あくまでも予想であるが、2014年末にACCJ(在日米国商工会議所)が提出した意見書の影響もあるのかもしれない。

ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表←当サイト別記事

いずれにせよ、再審議されることは喜ばしいことだ。

偏った見方をせず、フラットな目線で議論されることを願う。

カジノ議連構成議員についてはこちら←当サイト別記事

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