カジノ誘致はギャンブルではない

 

カジノビジネスがギャンブルだという論調

カジノビジネス

 

「カジノ誘致なんてまさにカジノ、ギャンブルですよ」

最近になってカジノ関連の記事がより一層増えている中で、「カジノビジネスそのものがギャンブルである」かのように語る記事をたびたび目にするようになった。

もちろんカジノはギャンブルである。それについては疑いの余地はない。

しかし、ビジネスとしてのカジノ、国の政策としてのカジノ誘致はギャンブルではないということを伝えたい。

国の政策もここでは「ビジネス」と一括して呼ばせていただくが、ビジネスとはつまりお金を稼ぐことである。

現在日本では、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指し、カジノ法案をはじめとした様々な議論がなされている。

IRは巨大かつ裾野の広い需要を生じさせることができると考えられており、そのIRを運営していくにはカジノが必須であると見られている。

実際に海外のIRでは、カジノの占有面積は全体の数%しかないにも関わらず、収益の80%以上を占めているという事例もある。

先ほど、「ビジネスとはつまりお金を稼ぐこと」と申したが、さらに言うとお金を稼ぐためにはそれ相応の投資も必要になる。

仮にその投資をもって「ギャンブル」と言っているのであれば、どんなビジネス・政策も「ギャンブル」になる。

さらに幸いなことに、カジノ・IRは世界中にあり、その成功例・失敗例を多く検証することができる。

海外大手オペレーター(事業者)も巨額投資に名乗りを上げている。

これらの様々な実例に基づいて、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致することのどこがギャンブルなのだろうか?

おそらく上っ面だけの「識者」が語呂が良くキャッチ―な言葉として多用し始めただけだろう。

「カジノ誘致なんてまさにカジノ、ギャンブルですよ」といった具合で。

その言葉にはなんの根拠・裏付けもない。

これまでカジノを誘致した国・地域が全て「ギャンブル」で政策を押し進めたとでもいうのか。

カジノオペレーター(事業者)が「ギャンブル」で事業運営をしているとでもいうのか。

そんなことは決してない。

十分な調査・議論をした上で、「ビジネス」として成り立つという結論に至ったからこそ、今現在世界中にカジノがあるのだ。

カジノというギャンブルはビジネスの手段であり、本質ではない。

そこをミスディレクションするような記事があまりにも多く感じる。

当然ながら、皆様に盲信的にカジノ賛成になっていただきたいのではない。

私が伝えたいのは、「カジノという単語を毛嫌いし、議論する余地すら与えないような心持ちを変えていただきたい」ということだ。

もう一つ気になっていることがある。

 

自分は興味ないからいらないという方々

SNSや掲示板を見ていると、カジノに関する個人的な意見がつづられている。

もちろん最終的に賛成するか、反対するかは個人の自由なのでどちらでも問題ない。

しかし、その結論を導き出すプロセスに問題のある意見が多く見受けられる。

「どうせ行かないしいらない」

「興味ないしいらない」

総じて、「自分には関係ない」という意見についてだ。

「自分が行きたいからほしい」というのも同じレベルの話だが、ここでは省略する。

一度考えてみていただきたい。

日本という国は、ギャンブル好きな人のため・カジノに行きたい人のためにカジノを作ろうと言っているのか?

違う。

観光客増加・経済活性化のためだ。

IRという巨大施設を作り、運営していくには多くの人手が必要になる。

雇用が創出されるということだ。

IRには多くの観光客が集まる。

周辺地域を中心に経済効果が生まれるということだ。

そこから生じた雇用や経済効果は誰に還元されるのか。

国民だ。

税金が高い、仕事がない、社会福祉が充実していないと不満を言うのに、いざ国が金を稼ぐ、雇用を創出する案を出せば、全力で反対する。

経済政策が悪いもっとちゃんとやれ国民に還元しろ、と言うのに、その案を出せば自分には関係ないからいらないと言う。

矛盾してやいないだろうか。

しっかりと吟味した上で、「これでは稼げない」もしくは「お金以外でのマイナス要素が大きすぎる」というのなら何も問題はない。

自分には関係ないなどど意味不明なことを言わず、関係があることを認識し、議論する余地を与える、さらには議論に参加するくらいの意識は必要なのではないだろうか。

ご存知の通り、日本は「国民主権」「民主主義」の国なのだから。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

どのような議題でも反対する人は一定数いるし、実際に根拠を持って反対している方も多くいる。

ただ私が気になっているのは、少しでも気にいらないものは議論する余地も与えず消し去ってしまおうという考えが方々で見受けられることだ。

何度も申しているが、最終的に賛成か反対かは個人の自由だ。

だからこそ、賛成すべきか・反対すべきかを議論することはとても重要なことである。

まぎれもなく、最後に決めるのは国民の意志、つまり民意だ。

その民意の大半が、自ら考えることもしなかった人々の意志のかたまりでは、今後どんな政策もうまくいかないだろう。

リスクのないビジネスはない。

政治にも同じことが言える。

現状を見ると、国民主権というよりは、メディア主権という感が否めない。

メディアからの情報を全て鵜呑みのするのではなく、自らの考えをもって判断していただきたく思う。

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

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コメント一覧

  1. 匿名 より:

    問題点は収益が海外に出てしまう点だと思う

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