【カジノ法案】長崎県知事が安部首相に「早期成立を」

 

地方創生に統合型リゾート(IR)は必要

長崎県知事

ハウステンボスにIRを!

2015年5月11日、中村法道長崎県知事らが首相官邸を訪問し、安倍首相に対してカジノ法案の早期成立を求める要望書を提出した。

長崎県佐世保市には、近年注目を集めている大型リゾート施設のハウステンボスがあり、同施設へのIR誘致も要求した。

提出された要望書では、地方創生における統合型リゾート(IR)の必要性の指摘とともに、ハウステンボスにIRを誘致できた場合、九州のみに留まらず日本全体の観光・地域振興につながると、長崎県へのIR誘致を強調した。

 

カジノ法案のこれからの見通しは?

2013年末に超党派からなるカジノ議連によって国会に提出されて以降、審議見送りが続き、2014年末には衆院解散ともに一旦廃案となった。

2015年に入ってからは、「再提出か」⇒「提出見送り」を繰り返しながらも、4月末に自民・維新・次世代によって国会に再提出された。

依然、自民と連立与党を組む公明党はカジノ・IR誘致に対して慎重姿勢を崩しておらず、同法案の共同提出も見送っている。

法案の付託先については、内閣府委員会や国土交通委員会などの名前が挙がってはいるものの、未だ決定はされていない。

様々な重要課題が山積している今年度国会のなかでは、再び審議入りすることなく、先送りになることが懸念されている。

今後については、まだ不透明(どちらかと言えば厳しい)と言える。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

今後、日本が発展していくには”観光振興”は必要不可欠。

重要課題が山積しているから、といつまでも審議すらしないのでは、後手後手に回ってしまうだろう。

正直なところ、重要課題が山積しているのはいつものことなのである。

国会は、重要な課題を審議する場であるのだから、「重要課題が山積しているから審議できない」は言いわけにならない。

今回の長崎県知事のように、地方からもっとプレッシャーをかけていっていただきたい。

地方からプレッシャーをかけることができる人物と言えば、橋下徹氏が筆頭だろう。

少し後には、大阪都構想の是非を問う住民投票が大阪市で行われる。

カジノ推進派である、橋下氏の今後にも注目していきたい。

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