【カジノ法案】自民らとの調整なくとも提出容認【公明】

   2015/04/22

カジノ法案に対する慎重姿勢は依然崩さず

公明党井上幹事長

2015年4月16日、公明党の井上幹事長は記者会見にて、カジノ法案の国会再提出について今後自民党との調整ができなかったとしても、自民党ら(維新・次世代など)が共同提出することを容認する考えを示した。

公明党内では、かねてよりカジノ解禁・カジノ法案提出については根強い反対論がある。

同会見内でも、「国会への法案提出については、議員立法であったとしても与党内で合意を得ることがルールとなっている。」としながらも、「カジノ法案は2014年末の衆院解散にともなって廃案となっているが、一度は国会に提出されたという経緯がある。法案の中身を再度検討し、党として共同提出することに同意ができなかったとしても、自民党などが提出を判断すればそれを妨げるものではない。」と今後自民との調整ができなかったとしても、事実上提出を容認する旨を語った。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

これまで、カジノ法案再提出を妨げてきた大きな要因の一つである公明党がついに、一定程度の妥協を見せた。

これまで3月中→3月末→4月半ばと「再提出決定!」という報道がでては、「再提出見送り。。」となっていたが、進展を見せることができるのではないだろうか。

今回の報道で、カジノ関連株にも影響があったようだ。(これまでの報道でも多少の影響はあったが。)

今後の流れに注目していきたい。

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