【カジノ法案】国会提出前に与党内での了承が必須【公明】

   2015/04/22

課題解消を政府だけに委ねるのは無責任

公明党井上幹事長

 

公明党は依然慎重姿勢を崩さず

2015年3月27日、公明党の井上幹事長がカジノ法案について記者会見で以下の内容の見解を述べた。

・ギャンブル依存症対策を盛り込むべき

・国会への提出はまず与党内での了承手続きを踏むべき

・ギャンブル依存症などの課題解消を政府に丸投げするのは無責任

・議員連盟の一存で決めるのではなく、与党政策責任者会議で議論すべき

 

カジノ法案はあくまでもプログラム法

多くの方が、「カジノ法案が制定されればカジノができる」と誤解されているが、実は違う。

ここでいうカジノ法案はあくまでも”プログラム法”と呼ばれる、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことだ。

簡単にいうと、”工程を決める”だけのものなのである。

実際、カジノ法案の中には、「政府は、法案が成立してから1年以内に依存症対策などを踏まえた実施法を制定する義務がある」と明記されている。

つまり、カジノ法案は「とりあえずカジノを誘致することを決めるから、依存症対策とか運営していく上での細かいルールとかは政府が後で決めてね。期限は1年だよ。」といったものなのである。

ここがまさに、公明党井上幹事長が”無責任”と指摘している部分だ。

ただ、自民・維新・次世代としては、今から実施法の内容まで先に決めて出すことは非常に難しく避けるほかない。

公明との意見調整はまだ少し難航しそうだ。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

これまで一貫してカジノに対して慎重姿勢を崩してこなかった公明党が突然カジノに賛成するとは考えにくい。

しかし、カジノ議連が提出の期限とした、2015年3月末まであと数日しかない。

法案の付託先が国土交通委員会になる可能性も高く、国土交通大臣は公明党の太田衆院議員であることから公明党との意見調整は必須事項と言えるだろう。

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