【カジノ法案】再提出へ動き出した自民、公明は依然慎重姿勢

   2015/04/22

カジノ議連が月内にも総会でカジノ法案を了承か

安倍晋三

公明との意見調整を急ぐ

かねてよりカジノ・IR誘致に積極的であった、自民・維新・次世代の3党が2015年3月内にもカジノ法案を国会に再提出すると報道された。

カジノ・IR誘致は安倍政権によって”経済成長戦略の目玉”と銘打たれ、観光客誘致促進・地域経済活性化につなげるのが目的だ。

しかし、自民と連立与党を組む公明の中では依然慎重論が根強く、自民らは公明との意見調整を急ぐとのこと。

今後の流れとしては、まず超党派からなるカジノ議連(正称:国際観光産業振興議員連盟)が月内にも総会を開きカジノ法案を了承し、その後自民・維新・次世代が衆議院に議員立法として提出する。

提出する後は、内閣委員会または国土交通委員会で審議入りすると見られ、会期内での法案成立を目指す。

同法案では、施行後1年以内に政府がカジノ・IR運営などのルール等を定めた法案(実施法)を国会に提出することを義務づけている。

実施法とは、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などへの対策を含め、日本国民の入場規制・課税内容など細かい運営ルールを定めるもの。

運営事業社は公募により決定され、決定後は内閣府外局に設置される管理委員会によって管理される。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

2013年末に法案が提出されて以降、ギャンブル依存症などのリスクに対する公明の慎重論が続き、審議が終わることはなかった。

そして、2014年末には衆院解散とともに廃案となった。

まずは、公明との意見調整が最重要課題と言えるだろう。

また、カジノ議連幹部が「今国会も成立見送りになれば、2020年開業は厳しくなる」と漏らしたことが報道されているが、これについてはすでに厳しいのではないかと感じる。

2020年開業に固執せず、オリンピック後の経済を考慮した計画を立てる必要があるのではないだろうか。

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