カジノ構想に対する民間と自治体の温度差

   2014/12/22

「地域復活」を主張する民間企業と、「リスク」を恐れる自治体

推進派と反対派の攻防

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致・解禁に関して、今国会での成立は見送られたとはいえ、安倍政権における成長戦略の目玉として注目度は高い。

そして大阪、沖縄、横浜をはじめとする多くの自治体や民間企業がカジノ誘致に対して積極的な姿勢を見せている。

ただ、民間企業が盛り上がりを見せる一方で、ギャンブル依存症や治安悪化などのリスクを恐れ、消極的な姿勢の自治体も多い。

秋田県もその一つだ。

秋田県の民間企業を含む秋田カジノ誘致推進派は、「人口減や少子高齢化など衰退した地域経済が復活するための切り札」と意気込みを見せている一方で、「リスクが大きすぎる」と自治体は難色を示している。

 

もはやカジノ解禁は夢物語ではなくなった

10月末に、秋田市では全国のカジノ誘致団体関係者約200人を集めたIRサミットが開催された。

ここで、秋田へのカジノ誘致を訴え続けるNPO法人「イーストべガス推進協議会」の長谷川理事長が次のように述べている。

「カジノはもはや夢物語ではない」

実際、あるIR開発における世界的コンサルティング企業会長によれば、秋田に進出したいと考えている海外カジノオペレーターは10社ほどいるとのことである。

このサミットの冒頭では秋田+東北IRのイメージ映像が流れた。

その映像では「地方最大級の会議場」「全天候型スタジアム」「巨大豪華ホテル」などが紹介され、雪が多いという特徴を活かし、「全体ガラスドームで覆い、家族で楽しめる」ようなカジノを目指していると発表されている。

試算によると、年間来場者数1350万人・売上高5100億円・直接雇用15000人などと経済効果のみにおさまらず、地域の姿をドラスティックに変えるようなインパクトのある数字が出ている。

 

重要なのは県民・国民の意識

カジノを含むIRの誘致に関しては、市長や知事など自治体の首長が独断で決められるものではない。

最終的には自治体による同意、つまり一般市民による同意が必要になる。

そもそもどの自治体に誘致するのかではなく、日本でカジノを合法化するか否かの議論が済んでいない。

ただ、自治体運営者など一部の人間から「運動」を起こすことはとても良いことだ。

同協議会でも「腰の重い行政を立ち上がらせるには民意のほかない」と、署名活動を始める。

こういった活動から、民意を問い、行政を動かす、そういったバイタリティが今求められているのだ。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

内容・時期に関係なく、やはり行政は腰が重い。

だが現実問題、国にあまり軽々と動かれても困る。

だからこそ、一定程度の力をもち、フットワーク軽く動ける「自治体運営者」にはこういった活動から、「民意の吸い上げ」をしていただきたい。

自分から動く人間は少ないが、少しの後押しで動き出せる人間は多いのである。

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