オーストラリアのカジノ事情と日本カジノ解禁

   2014/12/22

クラウン社会長ジェームズ・パッカー氏が言及

クラウンタワーズ

<南半球最大規模のカジノ「クラウンカジノ」を有するクラウンタワーズ>

日本は世界2位のカジノ市場になれる

昨今日本でも活発に議論されている「カジノ解禁の是非」だが、クラウン社会長ジェームズ・パッカー氏も日本でのカジノ解禁について、地元紙オーストラリアンで次のように述べている。

「日本でのカジノ解禁を望んでいるし、解禁されれば日本は世界2位のカジノ市場になれる。日本人はギャンブル好きなのに、今は競馬といパチンコしかない。クラウン社としても是非日本のカジノ市場に参入したい。」

ジェームス・パッカー氏自身は7000億円以上の資産を有し、オーストラリア国内でも5本の指に入る大富豪だ。

パッカー家は、かつてはオーストラリアでルパート・マードック氏と方を並べるメディア一家であった。

ジェームズ氏の祖父フランク氏がデイリー・テレグラフ紙をシドニー有力紙の一つに育てたほか、1950年代には放送事業にも参入し、現在のナイン・ネットワークの前身となる民間テレビ局を設立した。

フランク氏の死後、フランク氏の息子ケリー氏(ジェームズ氏の父)が事業を引き継ぎ、オーストラリアでメディア王の地位を確立した。

そこで同時にカジノ事業にも進出。ケリー氏が68歳で亡くなった後、ジェームズ氏が事業を引き継いだ。

当時ジェームズ氏は高校卒業後、パッカー家が所有していた牧場で牛の世話をしていたというから驚きだ。

ジェームズ氏が後継者となった後、メディア事業からカジノ事業へと大きく方向転換をし、メディア資産を次々に売却。

それで得た資金を元手にカジノ事業を進めている。

現在の注目は2019年にシドニーのバランガルー地区にオープン予定の「クラウン・シドニー」だ。カジノはVIPメンバーに限定されるとのこと。

クラウン社は上述の通り、日本カジノ市場への参入を目指しており、2014年7月に安倍首相がオーストラリアを訪問した時のアボット首相とバーネット州首相が共催した晩さん会は、パッカー氏の経営する「クラウンパースホテル」で開催されている。

 

オーストラリアカジノの歴史

オーストラリアにおいてカジノは複雑な歴史を歩んできた。

カジノ運営の管轄が連邦政府ではなく、州政府であることからも察することができる。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれないが、オーストラリア国内の6州・1準州・1特別地域全てにカジノがあり、現在では13施設が存在している。

全ての地域に存在しているのならば、連邦政府が一括で管轄した方が良いのではないかと感じるが、このような形になったのには理由がある。

オーストラリア国内でも例にもれず「カジノ解禁」についてはかつて大論争が巻き起こった。

その構図はやはり「ギャンブル依存症をはじめとするリスクを危惧する反対派」と「経済的利益を求める賛成派」という形だ。

まずはじめに所得水準の低いタスマニア州と北部準州がカジノ解禁に踏み切ったのが70年代。

そして全国的に不況の波が押し寄せた80年代にはクイーンズランド州をはじめ3州が解禁。

最後に、90年代に入ってからビクトリア州・ニューサウスウェールズ州が参入した。

どの州(地区)も過当競争などの無益な競争を避けるため、州都またはそれに準ずる大都市に1ヵ所だけカジノを設置し、民間事業者に対して、数十年の期間を決め独占施行する権利を与えている。

オーストラリアカジノ協会が公表した2009~2010年の統計結果資料によれば、カジノ事業の総収益は44億豪ドル(約4400億円)になるとのこと。

ちなみにオーストラリアカジノの一番人気ゲームは「ポーキー」と呼ばれるスロットマシンだ。

このポーキーは実は一部地域を除きカジノ以外のパブや会員制クラブ等にも設置されており、ギャンブル依存症に対する懸念から問題視されている。

先日のウィーンの一件しかり、カジノに対する懸念より、こういった「どこでもギャンブルができる状況」の方が問題視されるべきではないだろうか。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

パッカー家の歴史を見ると、それまで牛の世話をしていたジェームズ氏が突然事業を継承し、それまでのメインであったメディア事業を切り離すという一見とんでもないことだが、それが成功しているのだから感心する。

やはりカジノにしろ、ビジネスにしろ、政治にしろ、「思い切り」が重要ということなのだろう。

日本政府にも、思い切って「日本カジノ解禁」を進めていただきたいところだ。

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