オンラインカジノ詐欺勧誘にご注意ください

   2015/04/22

東京都消費生活総合センターが注意喚起

主なターゲットは大学生

昨今、日本カジノ解禁の流れが勢いを増し、「カジノ法案」「カジノ議連」「日本もカジノ解禁か?」などの言葉を多く聞くようになっている。

詐欺というのは、基本的にその時々のトレンドにのるものが多く、カジノも例外ではなかったようだ。

手口としてはとても単純で、架空の(架空でない場合もあり)オンラインカジノに会員登録をさせ、入会金・前金・デポジットなどという名目で金を振り込ませるというもの。

現在刑法で違反とされているカジノだが、解禁するためのカジノ法案を引き合いに、「国もカジノ(賭博)を認め始めている。今入会しておくと先行者利益を得ることができ、儲かる」などと言葉巧みに金をだまし取るとのこと。

実例を挙げると、都内のある大学生は、友人から紹介されたオンラインカジノ業者を名乗る男性から、「海外サイトのオンラインカジノは合法」と強調した上で、「18万円払えば年間売上の1%を得られる」と上述のカジノ法案のくだりも織り交ぜて勧誘され、金を騙し取られている。

他にも、「会員登録すればオンラインカジノをプレイできるだけでなく、人に紹介し会員にすれば報酬ももらえる」などと勧誘され、その場で会員登録し、クレジットカードで入会金17万円を支払ったものの、契約書もなく解約方法も分からないため、支払った17万円を取り戻すことはできていない、という事例もある。

同様の被害相談は2014年度に入ってから見られるようになっており、東京都だけでも4月以降11件、特に10~12月が7件と徐々に増えてきているようだ。

また神奈川県で19件、大阪府で8件、愛知県で5件と全国的な広がりをみせており、比較的「カジノ誘致有力候補地」ともくされている地域での被害が多く、相談をよせている被害者の多くは大学生で、被害額は20万円弱が中心とのこと。

どの事例にも共通していることは、契約書などはかわしておらず、業者の実態・存在を示すものは何もないということである。

「友人からの紹介」「SNS」での広がりが中心で、まだまだ被害実態の全てはつかめておらず、今後も増える可能性が高いようだ。

少しでも不審だと感じるような勧誘を受けた場合は、即座にお近くの消費者センターに相談していただきたい。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

被害相談をよせているほとんどが「大学生」とのことだが、その詐欺に実際だまされたのが大学生ばかりなだけで、ターゲットが全て大学生なわけではないだろう。

誰しも被害者になりうるということだ。

少なくとも、解約方法や契約書を事前に渡さないものはほぼ100%詐欺と言える。

さらに、だまされたことに気づかず「紹介者」つまり「加害者」になってしまう可能性もあるのでご注意を。

しかし一つだけ覚えておいていただきたいのは、オンラインカジノそのものが詐欺というわけではないということだ。

簡単に言えば、海外のサイトで、海外で決済をするものであれば違法ではない。

「インカジ」と呼ばれる、海外のサイトを使い、日本国内で決済をするものは間違いなく違法なので、「海外のサイトであればいい」という誘い文句には気をつけよう。

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

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コメント一覧

  1. 匿名 より:

    信用できる友人との橋渡しでしたが最終てしには、違う人物の利益になる形でした私は、断りましたが言葉たくみに登録、グレードアップを推進して来ます。

    現代版ネズミ講の用な形でした。

    ちなみにSkypeでのやり取りです。

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