【2016年】今年も早速カジノ法案見送りへ

 

公明党「ギャンブル依存症に関する議論が進んでいない」

菅官房長官

夏の参院選を見据えて

2016年1月18日、自民党はカジノを含む統合型リゾート(IR)を推進するための法案、通称カジノ法案について、今国会での成立を見送る方針を固めたと発表した。

一貫してカジノ誘致に慎重派であり、自民党と連立与党を組む公明党と、夏の参院選を前にして関係を崩したくないという思惑があると見られる。

菅義偉官房長官は18日、「観光・地域・産業振興への期待値は高いが、治安悪化や青少年への悪影響などの社会的リスクに対する制度上の措置も必要だ。」と会見で述べた。

カジノ法案は自民・維新・次世代の3党が2015年度通常国会に共同提出していたが、安全保障関連法の審議などを優先し継続審議としていた。

公明党は一貫して、「議論が進んでいない」と慎重姿勢を崩さない。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

今年は夏に参院選があることは確定事項としてわかっていたので、このニュース自体には驚きはない。

そのことよりも、一時多く語られた「東京オリンピックまでにカジノ開業」という不可能となってしまったことに対して、新しい議論を進めるべきだろう。

また、現在審議をまつカジノ法案はあくまでも”プログラム法”、つまりカジノを誘致するための環境づくりをするためだけのものであり、ギャンブル依存症や治安悪化などへの対策方法や税制などの具体的な内容は盛り込まれていない。

前もって全ての議論を尽くすことは不可能であるにしても、「議論が進んでいない」の一点張りである公明党に対する一手は必要だろう。

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