【続報】横浜へのカジノ誘致が現実味を帯びてきたか

   2015/04/22

年明けから加速する「横浜カジノ構想」報道

藤木幸夫

<「ハマのドン」の異名を持つ藤木幸夫氏>

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山下埠頭が一大カジノリゾートとなるのか

年明けから、「横浜カジノ構想」という文字を多くみるようになった。

神奈川新聞は1月3日づけの記事で「カジノ横浜有力候補」というタイトルで、政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致候補地として横浜を検討し始めたと報じている。

とはいっても、2015年に入って突然ふってわいた話ではない。

「満を持して」表舞台に話がでてきたと言ったところだ。

横浜へのカジノ誘致に積極的な姿勢を垣間見せる林文子横浜市長は、1月5日づけ産経新聞「新春インタビュー」にて次の用に語っている。

「横浜カジノ構想では、横浜港の山下埠頭がカジノ・IRの建設予定地となっている。ここは47ヘクタールもの広大な空間が広がり、極めて穏やかな水域に囲まれている、理想的なハーバーリゾート。カジノ・IRという言葉に過敏に反応する人もいるが、私(林文子氏)は子供から大人まで楽しめる滞在型のリゾートを頭に思い描いている。」

 

沖縄・東京カジノ構想の頓挫と横浜カジノ構想の台頭

IR整備推進法案(カジノ法案)は、2014年末の衆院解散総選挙で一旦解散となったが、2015年度中の法案成立を目指し、国内で2~3ヵ所に1兆円投資とも言われるIRが整備される見込みとなっている。

誘致候補地の最有力候補の1つが沖縄カジノ構想であった。

しかし、沖縄県は2014年12月に仲井真前沖縄県知事を下し、翁長雄志新沖縄県知事が誕生したことで状況が一変した。

翁長知事がこれまでの沖縄県カジノ(IR)誘致方針を大転換し、カジノ導入に反対の立場をとったのだ。

また、石原氏・猪瀬氏が作り上げた東京カジノ構想も、誘致最有力候補地ともくされていたが、猪瀬氏の後を引き継いだ舛添知事がカジノ誘致に消極的な姿勢をみせ、一転不利な状況となった。

そこで急浮上したのが横浜カジノ構想だ。

上述の通り、横浜カジノ構想では「山下埠頭」へのIR誘致が計画されている。

山下埠頭は47ヘクタールもの広大な土地があり、本牧埠頭などのバックヤードとして利用されてはいるものの、完成から50年以上が過ぎた今、取扱貨物量が激減しているという実情がある。

横浜市はすでに2014年4月にプロジェクトチームを発足し、調査・検討を開始している。

同年8月には京浜急行電鉄が山下埠頭におけるIR運営事業参入を検討していると発表した。

同社が実際に参入すれば、東京・品川、羽田・成田といった陸・空の交通要所から山下埠頭へのアクセスは確保される上、飲食やアミューズメント事業のノウハウも持ち合わせているので、一気に計画が現実味を帯びる。

さらに舞台裏では、カジノ運営のノウハウを順調に蓄えつつあるパチンコメーカー大手セガサミーホールディングス、かつて

既に横浜市は、昨年4月、プロジェクトチームを設置、検討を開始しており、8月には京浜急行電鉄が、IR運営事業への参入検討を発表した。京浜急行の参入で東京や品川、羽田や成田といった交通要所から山下埠頭までのアクセスは確保されるし、同社には飲食やアミューズメント部門のノウハウもある。

また水面下では、カジノ運営のノウハウを持つパチンコ・パチスロの大手、セガサミー・ホールディングスが進出を準備、そして「三菱重工横浜造船所」の跡地を「みなとみらい21」という壮大な街に変貌させた三菱地所も事業参加の方針を見せている。

 

横浜における絶対権力者「ハマのドン」藤木幸夫氏

本記事冒頭の写真でもご紹介した藤木幸夫氏。

横浜では知らないものはいないとまで言われる。

そして、カジノ・IR誘致に大きな影響力を持つ菅官房長官もこの男には頭があがらない。

藤木氏は、港湾荷役の藤木企業会長を本業とし、横浜エフエム社長、横浜スタジアム会長、さらには横浜港運協会会長として84歳となった今も現役の”横浜港の仕切り役”だ。

もともと藤木氏と深いつながりがあったのは、小此木彦三郎元建設相だった。

小此木の方が2歳年上であるが、同じ早稲田大学出身である。

その小此木氏のもとで11年間もの間秘書を務め、市議を経て代議士となったのが菅義偉氏だ。

現在は、安倍首相の確固たる信頼を得て、人気・実力ともに飛ぶ鳥を落とす勢いの菅官房長官だが、この経緯をみるだけでも藤木氏に頭があがらないというのは明白である。

藤木氏の頭があがらないのは、何も菅官房長官だけではない。

その代表的なのが歴代横浜市長だ。

中田宏前市長、林文子市長をはじめ、彼らは必ずといっていいほど藤木氏の支援を受けている。

言い方を変えると、藤木氏は常に市政に関与しているということだ。

この事実が良いか悪いかについてはここでは触れないでおこう。

横浜カジノ構想において最も重要なキーとなるのは、いわずもがな「山下埠頭」。

しかし同地は、大阪の夢洲(ゆめしま)のように何もない広大な空き地というわけではない。

そこには公共の倉庫・荷捌き場、民間業者の倉庫・事務所が数多く存在しているのだ。

それらを移転させることができるのは、藤木氏だけなのである。

藤木氏自身は、横浜カジノ構想に対する意向表明は現段階ではしていないが、上述の通り藤木氏は横浜市政に常に関与している。

林文子現横浜市長が横浜カジノ構想に対する意向を表明しているということは、つまり藤木氏への根回しはすでに済んでいるということだろう。

構想が具体化した折には、藤木氏の長男で藤木企業社長、そして横浜港各種協議会の委員を務める幸太氏が全面にでてくると見られる。

 

首都圏でIRを1つ整備すべき

菅官房長官はこのように語っている。

さらに、「横浜が有力候補地だ」とも付け加えている。

その背景には、アベノミクスが「金融緩和と公共工事ばかり」「”第3の矢”つまり経済成長戦略が不足している」と各方面から指摘をうけるなかで、なんとか成長戦略の目玉と位置付けるカジノ・IRを首都圏に誘致したいという菅官房長官はじめ安倍内閣の強い希望がある。

本来であれば、最有力候補地ともくされた東京・お台場へIRを誘致し、”首都圏IR”とする予定であった。

東京都全面支援、持ち株会社のフジメディアホールディングスなど総力を結集して、フジテレビ前に誘致という青写真も引かれた。

そんな中で猪瀬氏が徳洲会事件で失脚し、カジノ反対の舛添氏が知事に就任するという誤算が生じてしまった。

そうなれば、、とでてきたのが「横浜カジノ構想」。

現状を見る限り、横浜に誘致するほかないと言っても過言ではないほどである。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

年明けから、明らかに「横浜カジノ構想」についての記事を多く目にするようになった。

しかし、2014年の衆院選前の世論調査によれば、住民の大多数がカジノ・IR反対との結果がでている。

菅官房長官、林文子横浜市長はじめ、この事実は真摯に受け止めなくてはならないだろう。

メディアが騒げば、世論は荒れる。

早急に手を打たなくては、より一層反対の風が強くなることは明らかだ。

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