【日本カジノ構想】自国民への規制方法の行方は

 

シンガポール型が採用される可能性が高い

シンガポール型カジノ

IR・ゲーミング学会総会にカジノ議連幹部らが出席

2015年6月29日、東京都内で開かれた「IR・ゲーミング学会 第12回学術大会総会」にカジノ議連幹部らが出席した。

参加した主な面々は、カジノ議連会長”細田博之”氏、同議連副会長”小沢鋭仁”氏、同議連事務局長”萩生田光一”氏などと安倍首相の側近を含む層々たるメンバーだ。

現在、安保法案の関連でカジノ法案の審議にも影響がでる可能性があると、慎重な姿勢を崩してはいないが、同会ではいつにもまして「今度こそ決める」という意気込みを感じさせていた。

また、そんな中特に盛り上がりを見せたのが、5年前にカジノ解禁を成し遂げたシンガポールから招待されたカジノ規制機構前総裁が壇上にたった時だ。

シンガポールは、世界中にあるカジノ施設の中でもトップクラスに厳しい規制を自国民に対して設けており、現に(シンガポール政府による調査・発表ではあるが)解禁前と後で、ギャンブル依存症患者が増加することはなかったという実績がある。

その実績をもとに、同様の枠組みを用意すれば、公明党など根強いカジノ反対論者達を説得できるのではないかという期待の表れだった。

 

シンガポール型カジノにおける自国民への規制

海外からの旅行者は自由に利用できるが、自国民は数多くの規制を受けている。

・生活保護受給者、破産申告者の入場禁止

・本人または家族による入場禁止措置

・公的援助を受ける低所得者や失業者、公営住宅居住者の内賃貸料を半年以上滞納している者の入場禁止

・毎回100シンガポールドルの入場料徴収(2,000シンガポールドルの年間パスもあり)

また、開業当初は住宅街とカジノ施設をつなぐ無料シャトルバスも走っていたが、しばらくの後廃止された。

「年間パスは、もとを取ろうとして何度も通うようになってしまうのではないか」「そもそも入場料徴収は対策として適しているのか」など、問題点も指摘されてはいるが、現状一定の効果は出ているようだ。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

総会には、アメリカ・シンガポール・マレーシア・マカオ等の主要カジノオペレーターも参加し、プレゼンを行ったほか、セガサミーなど国内カジノ関連企業も多数集まっていたようだ。

ついに、カジノ・IR誘致も本格始動となるのだろうか。

ひとまず、カジノ法案の審議の行方を見守るほかないだろう。

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