【大阪】IR誘致すれば経済効果1.4兆円と試算

 

関西経済同友会が夢洲カジノ構想をもとに試算

大阪IR・カジノ1

地域活性化の起爆剤に

2016年3月2日、関西経済同友会は大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)を誘致する、いわゆる”夢洲カジノ構想”が実現した場合、投資規模はカジノや国際会議場などのIR関連施設で6759億円、鉄道などインフラ基盤で約1000億円、開業前までの経済効果は1兆4711億円、雇用創出については建設業を中心に9万3115人に上るとの試算を発表した。

大阪のみならず関西圏の地域経済を活性化するための起爆剤となることが期待され、同会は2020年の開業を目標として大阪府市に誘致推進を働きかけるとのこと。

今回の試算は、海外でIR運営実績のある企業からの聞き取り等を参考に専門家が試算を行ったもの。

同会は「国際観光の目玉にしたい。夢洲ないしは大阪に留まらず、IRを起点として関西圏を周遊してもらえればさらに経済効果が広がる」と説明した。

ギャンブル依存症や治安悪化、青少年への悪影響などの負の側面については、今後対策を含む提言を取りまとめるとしている。

また、開業後については、年間7596億円・サービス業を含め9万7672人の雇用を創出と試算している。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

今回の試算はIR運営事業者の年間売上が5545億円との前提で試算されているようだが、その数字自体は至極妥当なものに思える。

しかしその反面、一年ほど前に同会が発表した「スマートIRシティ」なる誘致イメージ(本記事のトップの写真のもの)を鑑みると、投資規模が少し(どころではなく)足りないように思える。

とはいえ、実現に向けて前向きに進んでいくために、現実的な数字をだすことはとても重要なことなので、今後はこれまでの案に縛られすぎることなく、「実現可能かどうか」を前提にしつつ、よりよい議論を進めてもらえればと思う。

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