【世論調査】カジノ解禁反対が6割

 

世代・支持政党による差はあるものの、圧倒的反対多数

カジノ反対

 国民はカジノを求めていない?

神奈川新聞社は衆院選にあたり、カジノ合法化に関する是非を問う世論調査を実施した。

結果としては、反対58.1%:賛成28.9%と反対が圧倒的多数だ。

神奈川県内でも横浜などはカジノ・IR誘致に名乗りを上げているが、現状としては難しいだろう。

男性・女性を分けてみても、

【男性】反対53.2%:賛成36.6%

【女性】反対63.1%:賛成21.2%

と多少の違いはあるものの、反対多数であることに違いはない。

 

政党ごとの公約、支持層による意識の違い

カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致に関しては、2013年12月に自民党・日本維新の会(現:維新の党)・生活の党を中心とする超党派で結成されるIR議連(カジノ議連)から法案が提出された。

同議連は、2014年中の成立を目指し、安倍首相も「経済成長戦略の目玉」に掲げていたが、臨時国会では根強い反対論におされ、審議入りにとどまり、衆院解散とともに一旦廃案となった。

しかし、同議連は2015年度通常国会に法案を再提出し、改めて審議・可決を求める姿勢を見せている。

ただ、今回の世論調査によると、カジノ解禁を目指す自民・維新・生活の支持層も反対が多数派となっていることがわかった。

【自民支持層】反対48.8%:賛成38.4%

【維新支持層】反対59%:賛成36%

【生活支持層】反対78.7%:賛成18.5%

【公明支持層】反対60%:賛成23.1%

【民主支持層】反対63.1%:賛成28.8%

【次世代の党支持層】反対39.1%:賛成48.2%

上記の通り自民と連立与党を組む公明の支持層も反対多数、また共産・社民支持層は反対8割、無党派層も反対6割となっている。

その中で次世代の党支持層のみ、賛成多数となっている。文字通り「次世代」を感じさせる結果だ。

また、年代別に見ても、

【60代以上】反対64.8%:賛成19.7%

【20~30代】反対57.7%:賛成35.7%

となっており、若い年代層ほどカジノ誘致賛成派が多いことがわかる。

若年層では、年金制度崩壊への懸念など国経済の立て直しに対する意識が強いことがこの結果に影響していると見られる。

言いかえれば60代以上の方にとっては、「国の経済状況」よりも「自らが身を置く環境の変化を嫌がる気持ち」の方が強いのだろう。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

この結果を見る限りでは、どの政党が衆院選で多く議席をとったとしても、カジノ解禁は難しいのではないかと思える。

しかし、なんらかの経済成長戦略は必要なのだ。

私はカジノ・IRがそれを担えると信じている。

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コメント一覧

  1. […] 本サイト別記事の【世論調査】カジノ解禁反対が6割でも紹介したが、自民党支持者含め過半数を大きく超える人数がカジノ解禁には消極的であるという調査結果もでている。 […]

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