【世論調査】カジノの国内導入は反対多数

   2016/01/21

「賛成」29%に対し、「反対」45%という結果に

まだまだ統合型リゾートの認知度も低く。。

2015年9月に、電通が首都圏在住の20~59歳の男女1000人を対象に「カジノを中心とする統合型リゾート」に関する意識調査を行った。

その結果によると、国内導入に反対が45%と、賛成の29%を大きく上回った。

しかし、「統合型リゾートという言葉は聞いたことがあるが良く分からない」が約50%、「統合型リゾートを全く知らない」が約30%と認知度の低さを露呈した。

自民党などは次期国会で所謂「カジノ法案」の成立を目指しているが(今年度国会でも、その前でも目指してはいたが。。)、国民の関心は薄いと見られる。

ただ、カジノの国内導入に「どちらともいえない」と態度を保留した26%の人々の内17%が、ラスベガスやシンガポールの実例をもとにカジノを中心とする統合型リゾートのメリットを説明された後に賛成に転じた。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

昨年に実施された世論調査で反対が過半数を超えていたことからも、反対が賛成を上回っている現状はそこまで悲観的になるものではない。

【世論調査】カジノ解禁反対が6割

首都圏に住む人と田舎に住む人、若年層と老年層などでも大きな違いは出てくるだろう。

真の問題は、「そもそも認識されていない」「国民の関心が薄い」ことである。

これについては、世代間などで多少の違いはあれど、全体として関心が薄いことは間違いない。

実際にあなたのまわりで、カジノを中心とする統合型リゾートについて興味を持つ人が何人いるだろうか。

下部にコメント欄があるので皆さまからもばしばし意見をよせていただきたいです↓

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

この記事へのコメントはこちら

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。