【カジノ議連】来年度通常国会でのカジノ解禁に万全を期す

   2014/12/22

IR議連からカジノ解禁法案についての声明発表

カジノ議連

19日、超党派で形成される「IR議連(カジノ議連)」(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)が、衆院解散に伴い一旦廃案となる状況をうけ、以下の内容の声明を発表した。

来年度通常国会でのカジノ解禁法案成立に万全を期す。今年度臨時国会では審議入りにとどまり、民主・公明など党内に賛否両論あり対応が決まっていないという背景もあるが、2020年東京オリンピック・パラリンピックにIR整備を間に合わせるよう最大限努力する。

今臨時国会では、「政治とカネ」の問題等、審議を妨げる状況が続いていたが、衆院解散とともに熱が冷めてしまわぬよう意欲を見せた前向きな声明になっている。

IR議連が提出した法案では、「政府は統合型リゾートの整備を推進する責務を有する」と規定しており、政府に対して1年以内にカジノにおける不正行為防止等、法制上の必要措置を講じるよう求めている。

また、初期のカジノ認定区域を2,3ヵ所程度と限定的にすることで、カジノが地域におよぼす影響を検証しながら段階的に拡充していく方針を見せており、自国民のギャンブル依存症対策として、入場料を課すなどの規制を検討するよう政府に働きかけていくとのこと。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

衆院解散に伴い、一旦廃案となることでカジノに対する熱が冷めてしまわないようにしていただきたい。

今月発表されたGDP成長率の二期連続マイナスという数字を見る限り、やはり経済的な成長戦略は必須であると感じる。

また、2014年度流行語大賞にカジノ関連のキーワードはノミネートしていない。まだまだ国民へのカジノの認知度は低いのが現実だ。

カジノ議連の皆さまには、持ち前の権力を使ってまずは認知度を高めるよう努力していただきたい。

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