【カジノ法案国会再提出】来年3月までを目処

   2014/12/22

2015年度通常国会での法案成立を目指す

細田博之カジノ議連会長

<細田博之国際観光産業振興議員連盟会長>

超党派からなるIR議連(別称:カジノ議連 正称:国際観光産業振興議員連盟)の細田博之会長が、衆院解散にともなってカジノ法案が一旦廃案となる状況を受け、来年3月までに国会に法案を再提出し、4月以降審議入り、来年度通常国会での成立を目指すと発表した。

細田氏は次のように述べている。

「世界中のカジノオペレーターを含む、IR関連事業者たちが日本にIRを誘致することを期待している。誘致が決定した場合は、こぞって入札に参加し、大規模投資をしたいと考えている。つまり、IRを誘致することで経済活性化につながるということだ。一刻も早くIR推進法案を成立させたいが、現実的なスケジュールとして、来年の3月までに国会に法案再提出をする。」

現在はご存知の通り、日本において公営賭博やくじなどを除いて(パチンコについてはここでは言及しない)賭博は禁じられている。

そこで、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致のため、カジノを合法化しようと、細田氏を含む自民党や野党議員によって2013年12月に国会に共同提出されたのがこのIR推進法案だ。

当初、2014年度通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまり、臨時国会での継続審議となったが、今回の衆院解散で廃案となった。

しかし、細田氏は廃案となった今も悲嘆の色は見せない。

その理由として、カジノ法案の概要はかつての民主政権時代に議連に所属していた議員が制作しており、選挙の結果仮に自民党が大敗するようなことがあったとしても同法案への影響はないと考えられる、という点を挙げている。

同法案は政府に対して「IR整備推進の責務を有する」と規定しており、各法制上の必要措置を講ずることを求めている。

解禁が決定した場合は、2~3ヵ所の認定区域で整備し、慎重に検証を進めながら、拡大させていく方針だ。

 

日本カジノ情報(JCI)のコメント

カジノ法案に関しては、審議は極めて慎重にするべきであるが、審議するかどうかについては迷わずyesだろう。

少なくともメリットだけではないことは間違いないので、IR議連には様々な実例・調査結果をみて、国民に対して明確かつ有益な情報を発信していただきたい。

ちなみに全く関係ない話だが、細田会長は私の父と少し顔が似ている気がしないでもない。

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