【カジノ法案】今国会での審議・成立見送りか

   2016/01/21

今、公明党と揉めることは好ましくない

国会審議

安保関連など重要法案の審議への影響を考慮

自民・維新・次世代らが国会に提出した、IRの国内整備推進を目的とした法案、通称「カジノ法案」が今国会での審議入り・成立が困難な情勢となった。

その大きな要因としては、自民党と連立与党を組む公明党の根強いカジノ・IR反対論だ。

公明党は一貫して、「ギャンブル依存症対策の具体的な方法が示されていない無責任な法案だ」として反対姿勢を崩さない。

先日、9月27日まで国会が延長されたことで、カジノ法案の審議入り・成立に追い風が吹いたと見られていたが、安全保障関連などの重要法案の審議が続いており、野党のはげしい反対意見が相次ぐ中、与党側である公明党を敵にまわすことはおもわしくないという意見が自民党内でも大勢を占めている状況である。

今国会で法案が成立したとしても、東京五輪との同時開業は難しいと見られていたが、もし本当に今国会での審議入り・成立が叶わないのであれば、いよいよカジノ議連や自民党は”キャッチフレーズ”を考え直さなくてはならないだろう。

日本カジノ情報(JCI)のコメント

自民党などの推進派は、「法案を成立させることが、経済成長につながる」として、公明党など反対派に働きかけを強めているが、反対派は「ギャンブル依存症対策が不十分」などと反対姿勢を崩していない。

「カジノが出来れば、ギャンブル依存症が広がる」という部分が根本的にどうなのかについては、あえてここで述べないが、この推進派と反対派のやり取りを見ただけでも、問題点は明白だろう。

それは、良くも悪くも「根拠がない」ということだ。

反対派は「経済が良くなる根拠がない」、推進派は「ギャンブル依存症が増える根拠がない」と水掛け論のような状況になっている。

話を前進させるためには、”根拠”が必須なのである。

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